国外の化石燃料プロジェクト、２０カ国が融資停止で合意

（ＣＮＮ） 少なくとも２０カ国が国外の化石燃料プロジェクトへの融資を停止することで合意したことが分かった。英当局者がＣＮＮに明らかにした。合意内容は４日に発表されるとみられている。

国連気候変動枠組み条約締約国会議（ＣＯＰ２６）の交渉に近い別の情報筋によると、この合意には米国も加わっている。ＣＮＮは国務省に米国の参加について尋ねたが返答はなかった。

すでに複数の国が石炭事業への国際的な融資を終了することで合意しているものの、石油や天然ガスのプロジェクトも含む合意は今回が初となる。

シンクタンク「Ｅ３Ｇ」に所属する気候ファイナンスの専門家、イスカンダー・エルジニ・ベルノワ氏は今回の合意について「数年前には考えられなかったような規範の変化を示すものだ」と指摘した。

先月発表された国連環境計画（ＵＮＥＰ）の年次報告書によると、主要な化石燃料産出国１５カ国が２０３０年に生産する石炭や石油、天然ガスの量は、産業革命前からの気温上昇を１．５度に抑えるのに必要な水準を約１１０％上回る。気温上昇を２度に抑える水準に比べても４５％あまり多いという。

科学誌ネイチャーに最近発表された研究結果によると、こうした結果を避けるには、地球に残る石油や天然ガス、石炭の大部分の採掘を控える必要がある。世界の大半の地域は今すぐ、もしくは１０年以内に化石燃料の生産をピークに持って行く必要があるという。

中国の習近平（シーチンピン）国家主席は９月の国連総会での演説で、今後は外国で石炭発電プロジェクトの新規建設を行わないと発表。また他の発展途上国において、環境に優しい低炭素エネルギーのプロジェクトへの資金支援を増やす方針も明らかにしていた。