ソロモン諸島で暴動、外出禁止令を発令　親中外交にも反発

ソロモン諸島・ホニアラ（ＣＮＮ） 南太平洋のソロモン諸島政府は２７日までに、首都ホニアラでのソガバレ首相の退陣を要求するデモ隊が暴徒化し、略奪や放火などが起きたことを受け、毎夜の外出禁止令を発令、全ての公務員に在宅も命じた。

デモは２６日まで３日間続き、首相公邸にデモ隊が集結する緊迫した事態ともなっている。政府は先に３６時間の外出禁止令を出していたが、人口が最多のマライタ州から多く来た数千人規模のデモ隊はこれを無視し、路上で抗議活動を展開した。

新たな外出禁止令は午後７時から午前６時までで２６日から始まった。騒乱が起きた背景には、首相の内政運営や同州の経済開発の遅延への不満、自治権維持への要求、台湾との２０１９年の断交や中国との国交樹立への反発が絡む。マライタ州では台湾との断交に反対する空気が強いという。

この外交政策の転換について、首相はマライタ州の州民は虚偽の情報や巧妙なうそにさらされているとの見方を示したとされる。

騒乱発生を受け、オーストラリア政府は同諸島政府と結ぶ安全保障条約上の要請に従い、治安維持を支援するため軍や警察の要員を派遣。地元の警察はデモ隊の制御に失敗していた。