中国・新疆で「深刻な人権侵害あった」　国連人権高等弁務官が報告書公表

国連の専門家委員会は４年前、１００万人以上のウイグル族と他のイスラム系少数民族が「再教育」と洗脳を目的に新疆の超法規的な収容所に入れられたとの信頼できる報告があるとして、注意を呼びかけていた。

中国は当初、収容所の存在を否定していたが、その後「過激主義」への対抗手段として「職業教育訓練センター」を立ち上げていたと説明した。中国は同地域での人権侵害やジェノサイド（集団殺害）、強制労働を訴える主張を「世紀のうそ」と呼んだ。

今年５月にはバチェレ氏が訪中し、中国政府から「職業教育訓練センター」のシステムは「解体された」と断言されたことを伝えていた。同氏の訪中は人権関連の国連高官の訪問としては１７年ぶりで、訪中に対する厳しい批判も起きた。

この報告書が公表された３１日はバチェレ氏の退任日だった。