ウクライナの反攻は継続、被占領地で住民投票実施でも　大統領府

（ＣＮＮ） ウクライナのポドリャク大統領府長官顧問は２０日、ロシア支配地域で行われる住民投票はウクライナ軍の行動にまったく影響を及ぼさず、被占領地域の解放は続くとの認識を示した。

ポドリャク氏はＣＮＮに対し、「我が軍の行動はもっぱら防衛的な性質であり、適法かつ正当だ」と説明。住民投票が予定されるドネツク州やルハンスク州、ザポリージャ州、ヘルソン、クリミア半島の名を挙げ、これらの地域がウクライナ領であることは国際法上明らかで否定の余地はないと指摘した。

ウクライナの領土でロシアが企画する住民投票は「まったく無意味」だとも述べた。

ポドリャク氏はまた、今回提案された住民投票はロシア軍の敗北やプーチン大統領の影響力喪失を受けた動きだと指摘。これらの領土では戦闘が進行中であり、軍事的手段で封鎖を解除する以外の可能性はないとした。