ロシア、ザポリージャ原発を国有化　プーチン氏が大統領令署名

（ＣＮＮ） ロシアのプーチン大統領は５日、ウクライナ中南部にあるザポリージャ原子力発電所をロシアの管理下に置く大統領令に署名した。

プーチン氏はまた、３月からロシア軍の管理下にあるザポリージャ原発を２０２８年までどのように運営するかを決定するよう内閣に指示した。

ロシアによるザポリージャ州とその他３州の一方的な併合は、国際社会から「偽りのもの」と広く非難され、大半の政府が国際法に反すると非難している。

同原発をめぐるロシアとウクライナの対立や、砲撃によって一部の設備が損壊したことから、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）が介入する事態となっていた。

プーチン大統領の署名と同時に、ウクライナの国営原子力企業「エネルゴアトム」は同社のペトロ・コティン社長が同原発の所長の職務を引き継ぐと発表した。

コティン氏は同原発従業員に向けたビデオ演説で「現行の法律、承認、規制に従い、ザポリージャ原発所長の職務を引き受けることを決めた」と述べた。

コティン氏は、同原発のムラショフ所長がロシア当局に拘束されたことを受け、同原発の管理はウクライナ政府に直接移管されることになると述べた。また、原発の運転上の問題は本社との協議で技術スタッフが解決すると指摘した。

ＩＡＥＡは４日、解放されたムラショフ氏が所長の職務を継続しないことを明らかにした。

同原発には６基の原子炉があり、欧州最大の規模を誇る。ウクライナの技術者が運営を続けているが、ザポリージャ州の一方的な併合によりロシアの法律ではロシア領となっている。