「牛のげっぷ・おなら税」導入の方針、ニュージーランド政府が確認

（ＣＮＮ） ニュージーランドのジャシンダ・アーダーン首相は１１日の記者会見で、気候変動対策のため、家畜のげっぷやおならによるメタンガス排出に対して農家に課税する提案を推進する方針を確認した。

アーダーン首相はこの提案について、「排出の少ない未来への転換に向けて前進する重要な一歩であり、２０２５年からの農業排出に対する価格付けという我々の公約を実現する」と位置付けた。

ニュージーランドは家畜や食肉の輸出大国で、国内の畜牛は約１０００万頭、ヒツジは約２６００万頭。同国の総排出量の半分は農業が占め、その９１％は生物から排出されるメタンガスが占めている。生物から排出されるメタンガスには、短期的には二酸化炭素の８０倍を超す温室効果がある。

農業はこれまで、業界ごとに排出量を定めた同国の排出量取引制度の対象外となっていた。

「世界で農業排出に価格を付けて削減する制度を策定した国はほかにない。つまり我が国の農家は率先者としての恩恵を受けられる」とアーダーン首相は強調した。

これに対して農業団体は、同制度に伴う大きな代償について懸念を強めている。ロビー団体「ビーフ＋ラム・ニュージーランド」の代表は１１日、農家に宛てた電子メールで「我々の農家や業界を不当に危険にさらす制度は受け入れない」と強調した。

政府は農家に重い代償を科すことなく、排出削減の奨励策を盛り込みたい意向で、税収については「新技術、研究、農家への奨励金を通じて農業分野に還元する」と説明している。

政府の提案は１１月に終了予定の協議にかけられる。