武器禁輸のスイス、ウクライナには特例適用　地雷除去で

（ＣＮＮ） スイスの内閣に相当する連邦会議は２８日までに、ウクライナへの自国製武器の再輸出を禁じている法律に関連し地雷除去のための装備品の供与や利用については個別の事例を配慮しながら認めるとの新たな条項を含めることを決めた。

声明で、輸出許可を出すにあたっては装備品などが合法的に使われ、かつ当初の意図に沿った目的に充てられることを確認する措置が講じられるだろうとした。

これら装備品の供与には同国国会の承認が必要。

スイスは欧州連合（ＥＵ）の一員ではないが、ロシアに対する制裁ではＥＵと足並みをそろえている。ＥＵによる最近の締めつけ策にも同調し、約２００のロシア人らと組織を新たな制裁対象に加えていた。

スイスは長年、外交政策で中立主義を標榜（ひょうぼう）。この国是の下で、ドイツやデンマークを含む複数の欧州諸国が促す国産の武器弾薬のウクライナへの再輸出を拒んできた経緯もある。

ただ、スイス国会の委員会は最近、国連総会で少なくとも３分の２の加盟国が武力の違法行使があったと認定した場合、武器類の再輸出を認める特例措置を認めるべきだと勧告してもいた。

国会の安全保障政策委員会は、紛争地域に兵器を直接輸出することは認めない中立主義への敬意を示しながらも、同委の大多数の意見としてスイスは欧州の安全保障確保に貢献しなければならないとし、これはウクライナへのより多大な援助を意味するとも主張した。