公海での海洋生物保護、約２００カ国が条約案に歴史的合意

同時に極めて脆弱（ぜいじゃく）な存在でもある。気候変動によって海洋温度は上昇し、海水の酸性化が進んで海洋生物を脅かしている。

漁業や海上輸送、深海鉱業、海洋植物や動物の「遺伝資源」を医薬品などの産業に利用しようとする競争など、人間の活動も海洋の負担となっている。

しかしこれまでのルールは断片的で執行力が弱く、公海上の活動は無規制で監視も不十分なまま搾取されやすい状態にあった。

新しい海洋条約は、公海上に海洋保護区を設定して管理するための法的力を与えることで、そうした溝を埋めることを目指す。２０２２年１２月にカナダのモントリオールで開かれた生物多様性条約第１５回締約国会議（ＣＯＰ１５）で採択された世界の多様性の目標を達成するために、これは不可欠だと専門家は指摘している。