ＣＮＮのインタビューに答える林芳正外相＝１０日、東京/CNN
東京（ＣＮＮ） 北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）が日本に連絡事務所を開設する計画について、両者がすでに話し合いを進めていることが分かった。林芳正外相が１０日、ＣＮＮとの単独インタビューで語った。
林氏はインタビューで、事務所開設の詳細はまだ決まっていないと述べた。
ＮＡＴＯと協議を進めている理由としては、ロシアによるウクライナ侵攻以来、世界がより不安定になったことを挙げた。
侵攻の影響は欧州をはるかに超えて広がり、日本も地域安全保障の見直しを強いられたと指摘。東欧での出来事は東欧だけの問題にとどまらず、太平洋地域にも直接影響を及ぼすことから、東アジア諸国とＮＡＴＯの協力が重要性を増していると強調した。
ＮＡＴＯが東京事務所を開設する計画については、日本の英字誌「Ｎｉｋｋｅｉ Ａｓｉａ」が３日付で最初に報じた。
ＮＡＴＯの報道担当者は先週ＣＮＮに、加盟国間の議論の詳細は公表しないとの立場を示す一方、ＮＡＴＯと日本は長年、協力関係にあると述べていた。
日本や韓国は最近、ロシアのウクライナ侵攻に加え、アジア諸国の分断が深まっている状況を受けて、欧米に接近し、北朝鮮や中国の脅威に団結して立ち向かおうとする動きを見せている。
中国はかねて、アジアでＮＡＴＯが影響力を強めたり、同様の同盟関係が生まれたりすることに警戒感を示してきた。
中国外務省の報道官は先週、東京事務所をめぐる報道に対し、「ＮＡＴＯの東方拡大とアジア太平洋への干渉は確実に地域の安定を損なうことになる」と強く反発した。
林氏はＣＮＮに、ＮＡＴＯ事務所の開設は特定の国に向けたメッセージではないと語る一方、アジアの安全保障環境は厳しさと複雑さを増しているとの認識を示した。林氏はまた、日本や他の国々も気候変動や新型コロナウイルスといったより大きな課題について中国と協力する必要があるとの見方を示し、日本政府は中国政府と建設的で安定した関係を望んでいると付け加えた。
同氏はまた、ロシアを隣国と位置付け、北朝鮮による核実験の脅威にも言及した。
東京事務所の開設で緊張がさらに高まるとの懸念については、そうは思わないと否定した。
戦後の平和憲法は今回の動きにも反映されていると主張し、日本はだれかを攻撃しているわけでなく、外部からの干渉や懸念、あるいは脅威から自衛しているのだと述べた。
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