中国のロシアへの技術供与、ウクライナ戦争で重み増す　米報告

（ＣＮＮ） ロシアによるウクライナでの戦争に関連し、中国がロシアにとって重要性が増す一方の技術や装備を供与していると分析する報告書を米国家情報長官室が３０日までにまとめた。

新たに公表された報告書は機密扱いの指定はされず、一般公開のデータや報道機関の記事などを大きく取り入れている。ただ、「ロシアによる戦争遂行の取り組みで重要な支柱としての中国の役割が一層募っている」などとの米情報機関内の分析も盛り込んでいた。

米下院情報委員会の民主党議員たちが出した報告書によると、今年３月時点で中国がロシアへ輸出したドローン（無人機）や関連部品は１２００万米ドル以上に達した。この数字はロシアの税関上のデータを「第三者」が精査した結果に基づく。

中国国営の国防企業は欧米の制裁対象にあるロシア国営の国防企業に、ウクライナでの戦争続行に利する軍事転用が可能な技術を供与しているとも指摘。これらの技術には、航法装置、電波妨害技術や戦闘機の部品などが含まれるとした。

中国からロシアへの半導体輸出も２０２１年以降、激増していることも判明。欧米による厳しい制裁や輸出規制があるにもかかわらず、ロシアへ流出している米国製あるいは米国の商標がある半導体は数百万ドル規模に相当することがわかったとした。

中国企業はこれら制裁をかわすためにロシアをおそらく手助けしているとも指摘。ただ、その支援の規模を突き止めるのは困難とも認めた。

米情報機関は中国内で関係者との面談や調査を行ったものの、中国が輸出規制など履行する米国の努力を意図的に妨害しているのかは確信が持てないともした。

その上で、中国はロシアのウクライナ侵略が始まった昨年２月以降、ロシアにとって経済的に必要不可欠な協調国としての存在感を深めていると形容した。

中国によるウクライナ侵攻への対応についてバイデン米政権はこれまで中国企業がロシアへウクライナで用いられる非致死性の装備を売り付けていることを示唆する証拠を取り上げ、懸念を再三表明。一方で米政府当局者は中国が兵器そのものやあるいは殺傷能力がある軍事支援をロシアに行ったとの形跡は把握していないともつけ加えていた。

米国はロシアが侵略を始めた当初、中国はウクライナへ流れるであろう致死性兵器を引き渡すだろうとの見方を強めていた。米政府当局者が以前、ＣＮＮの取材に明かした見立てだったが、中国は結局、戦争が続くと共にこの計画を大幅に縮小した。バイデン政権が勝利として受け止める展開だったとした。