軍事支出と国内需要がロシア経済を牽引と誇示、プーチン氏

（ＣＮＮ） ロシアのプーチン大統領は１２日までに、軍事支出と国内需要が自国経済を牽引（けんいん）しており、製造業での雇用規模は２０２１年の水準と同じ約１０００万人と安定しているなどと報告した。

大統領府で産業界の首脳らと会談した際、工業生産の伸び率の３分の２は国防部門、残りは消費者の需要で賄っていると指摘。給与額も増えており、昨年の水準を２０％以上上回っているとし、労働力不足が主因になっていると述べた。

労働生産性も約５％上昇したとしたが、対象の期間には触れなかった。生産の拡大は特にコンピューター分野や冶金の完成品で顕著だったとした。

ロシアの経済規模は世界の上位１０カ国から脱落し、国内総生産（ＧＤＰ）はオーストラリアとほぼ同じ水準に落ち込んだ。ただ、中国やインドなどを含む世界のエネルギー源輸出市場では最大手の供給国の一つとしての地位を保っている。

ウクライナ侵攻を受け、西側諸国がロシアに科した経済制裁に直面しながらの地位の維持ともなっている。

経済アナリストらは、ロシア経済が今年、マイナス成長に陥る可能性は少ないとしながらも自国通貨ルーブルの弱さがリスク要因になっていると指摘。

コンサルティング企業「ユーラシア・グループ」はルーブルの切り下げは「財政面での不安定さを強め、既に高まっているインフレ圧力に今後数カ月内に拍車がかかるのは必至」との見方を示した。賃金の伸び率の大幅増加もインフレ圧力をあおる可能性があるとした。

専門家たちは、ロシアの今年の国家予算の赤字幅はＧＤＰの２～２．５％に達すると予想。アジア地域の顧客が調達するロシア産石油の価格の回復を想定した上での数字となっている。