米９月雇用統計、失業率２００９年１月以来の低水準

ニューヨーク（ＣＮＮＭｏｎｅｙ）  米労働省は５日、９月の雇用統計を発表した。失業率は前月の８．１％から７．８％に低下し、オバマ氏が大統領に就任した２００９年１月以来の低水準となった。これは家計調査で、就業者数が前月から８７万３０００人増えたことによる。

この就業者数の増加分のうち５８万２０００人がパートタイム職だった。世代別では、特に１６歳から２４歳の若者の雇用が大幅に改善した。

また事業所調査によると、非農業部門雇用者数は前月比１１万４０００人増だった。しかし、７月、８月の雇用者数が計８万６０００人上方修正されたことを考えると、雇用の伸びはやや鈍化したことになる。

業種別では、医療が４万３５００人増、輸送・倉庫が１万７１００人増、飲食が１万５７００人増だったのに対し、製造は１万６０００人減り、２カ月連続の減少となった。

また政府部門は１万人増で、３カ月連続の増加となった。

失業率はオバマ大統領就任時の水準に戻ったが、雇用はまだ就任前の水準を回復できていない。金融危機で失われた８８０万人の雇用のうち、回復したのは約４３０万人だ。労働省は先週、９月の雇用増を上方修正する可能性を示唆したが、労働市場の完全な回復には程遠い。

９月の総失業者数は約１２１０万人で、失業期間が半年以上に及ぶ人の割合は４０％に上る。また求職をあきらめた人や、正社員になれずやむなくパートタイムで働く人を含む、いわゆる不完全雇用率は１４．７％だった。

大半のエコノミストは、米国では景気低迷が当分続くと見ており、２０１３年までの米国経済の成長率は約２％と予想している。