キプロス議会、預金課税を否決　ＥＵからの支援に暗雲

ロンドン（ＣＮＮＭｏｎｅｙ） キプロス議会は１９日、欧州連合（ＥＵ）による金融支援の条件とされていた銀行預金への強制課税を否決した。これにより、支援策は見直しを迫られることになった。

ＥＵの支援が実現しなければ、キプロスは金融システム崩壊や財政破たんの危機に直面する。

ユーロ圏諸国が１６日に合意した最大１００億ユーロ（約１兆２３００億円）規模の支援に伴う財政再建案では、１０万ユーロを超える預金に９．９％、１０万ドル未満の預金には６．７５％の税を課すとされた。これに対して預金者らが強く反発し、現金自動出入機（ＡＴＭ）に殺到。政府は２万ユーロ以下の小口預金者を課税対象から外す修正を加えたが、議会の承認を得ることはできなかった。

ＥＵとの交渉をまとめたアナスタシアディス大統領が率いる与党、民主運動党の議員らは採決を棄権した。

ドイツのショイブレ財務相は国内テレビ局とのインタビューで、預金課税の否決を「遺憾」とし、肥大化した銀行を抱えるキプロスのビジネスモデルは持続不可能だとの見解を示した。

キプロスの銀行と株式市場は閉鎖され、開催は２１日以降になる見通しだ。