ＪＰモルガン、１３０億ドル支払いで米司法当局と最終合意

１３０億ドルの中には住宅公社などへの補償金のほか、司法省に払う罰金２０億ドル、住宅ローンの借り手を救済する資金４０億ドルが含まれている。ＪＰモルガンは新たに設置された第三者機関による監視の下で救済措置を進め、１７年末までに完了することで同意した。

ＪＰモルガンは司法省との交渉で、損失の大半はベア・スターンズとワシントン・ミューチュアルに責任があると主張していた。従業員個人が刑事責任を問われるかどうかという問題も焦点となっていたが、和解には盛り込まれなかった。

ホルダー長官は、当時ＭＢＳを不正に販売したのはＪＰモルガンだけではないと指摘した。この問題を巡っては今後、ほかの金融機関も同様の支払いを求められる可能性がある。