米国のトランプ大統領。政策が経済に「過渡期」をもたらす可能性があることを認めた
（ＣＮＮ） トランプ米大統領は有権者に対し、新たな「黄金時代」に向かう過程で景気後退が起こるかもしれないとは一度も言及してこなかった。
ところが、トランプ氏が今年中の景気後退の可能性を排除するのを２度にわたって拒んだことで、１０日の株式市場は急落。米国民の年金資金にも打撃を与えた。
米国を代表する株価指数「Ｓ＆Ｐ５００」は１カ月足らずで９％下落した。これは２期目のトランプ氏が次に何をするのか、そして何かをなし得たときに世界がどうなるかをめぐり、広がりつつある世界的な不安定さと不確実性がもたらす影響を反映している。
トランプ氏は米国の対外援助や通商、経済政策について、これまで一般的に認識されてきたあらゆることを打ち破ろうとしている。隣国に貿易戦争を仕掛け、政府職員を手当たり次第に大量解雇。ウクライナ戦争では被害者を制裁する側にまわり、８０年にわたる同盟国との信頼関係を揺るがしている。
そして１週間前に行った施政方針演説でトランプ氏はこう告げた。「まだ始まったばかりだ」
そう考えれば、何らかの代償を払うことになっても不思議はない。
トランプ氏の支持者たちは、同氏の破壊的で変動性が高い手法を好んでいる。しかし消費者信頼感が軟化し、雇用の伸びが鈍化し、景気後退への懸念が広がるいま、経済に最も不要なことは、大統領が不確実性をあおり立てることだ。
しかしトランプ氏は９日、ＦＯＸニュースのインタビューでバイデン前大統領から引き継いだ好調な経済が年内に景気後退に陥るかどうかを問われると、いつもの強気は影を潜め、「そんなことは予測したくない」と応じた。その後、大統領専用機内でも「誰にもわからない」と発言し追い打ちをかけた。
問題は、トランプ氏の言葉そのものよりも、「揺るぎない確信」に満ちた態度で知られる大統領がそうした発言をした点にある。
さらにＦＯＸニュースでのやり取りで、トランプ氏の関税政策を含む各種政策が経済に「過渡期」をもたらす可能性があることを認めたことも気がかりだ。それは、短期的な痛みが迫っていること、そして食料品や住宅の高価格に疲れ果てた国がその痛みに耐えられるよう備えていることを示しているように思えるからだ。
景気後退をめぐるパニックは一時的かもしれない
回復力のある米国経済が崩壊しそうだという予測は何年にもわたり外れてきた。
新型コロナを除いて、最後の大きな景気後退は２００８～０９年のリーマン・ショックだった。そして、最近数週間で明らかになったいくつかの指標が景気減速の可能性を示唆しているにもかかわらず、連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は楽観的だ。市場は数週間にわたり悪い状況が続いているが、多くのアナリストは過大評価されているために調整が入ると考えており、必ずしもより広範な経済的惨事の前兆とはなっていない。
しかしトランプ氏は、多くのことを変えようとするあまり、依然として火遊びをしている。政権は今のところ、物事を壊すことに優れたスキルを発揮しているが、同氏のもたらす混乱がいかにして迅速な繁栄につながるかを説明するのはあまり得意ではない。
一例として、トランプ氏のカナダとメキシコに対する厳しい態度、先週課した２５％関税の脅し（その後の１カ月間の凍結）、そして４月初旬に予定されている友好国への相互関税が挙げられる。
マクロポリシー・パースペクティブスの社長兼創設者であるジュリア・コロナド氏は「政策アプローチに見られるのはビジョンの欠如だ」と指摘する。
ホワイトハウス当局者は１０日、市場の混乱と景気後退が迫っているとの見方を否定。また、成長の根本的な弱さはトランプ氏の指導力によるものではなく、バイデン前政権の余波によるものだと主張した。
ハセット国家経済会議（ＮＥＣ）委員長はＣＮＢＣの番組で、「第１四半期はなんとかプラス圏に入り、減税の現実が認識されるにつれて第２四半期は上昇すると思う」と述べた。
ラトニック商務長官は９日、ＮＢＣの番組で、関税が急激な繁栄をもたらすと楽観的な見方を示し、「米国に景気後退は起きない」と語った。
こうした楽観的な評価はむしろおなじみのものと思われるが、バイデン政権が陥った危険な政治的わなにはまるリスクがある。それは、有権者に経済は認識しているよりも良い状態にあると告げることだ。バイデン政権の幹部が就任初期に１９８０年代以降最悪のインフレは単に「一時的」なものだと繰り返し主張したことは、大統領に対する国民の信頼を損ない、トランプ氏が復帰する道を開く上で重要な役割を果たした。
自身の業績を測るうえで好む指標の一つである株式市場が暴落する中、トランプ氏がカメラの前に姿を現さなかったことは注目に値する。
トランプ氏は次に何をするだろうか？
経済に対する懸念の高まりとトランプ氏の「衝撃と畏怖（いふ）」政策の影響は、同氏の次の動きについていくつかの疑問を呼び起こす。
トランプ氏は、関税政策によって米国に数十億ドルがただちにもたらされると主張し、消費者が価格上昇でその代償を支払うとする経済論理を否定した。「ラストベルト（さびついた工業地帯）」における製造業の中心の破壊につながった米国の産業基盤を回復するという同氏の目標は称賛に値する。しかし、この目標を達成するには、数十年にわたるグローバル化を逆転させる必要があるため、トランプ氏の在任期間よりもはるかに長い時間がかかることになる。このことは、経済の「過渡期」に関するトランプ氏の発言に新たな光を当てる。この政策の成果が出るまで、米国人は苦痛を味わうのだろうか。
それとも、トランプ氏はウォール街での売りが続く数日の間に、同氏らしい変動の激しさで政策を緩和するだろうか。その兆候はまだない。同氏は、ＦＯＸの番組で「株式市場を本当に監視することはできない」と警告した。さらに「中国を見れば、彼らは１００年の展望を持っている。われわれは四半期だ。四半期ごとに動いている」と付け加えた。しかしトランプ氏には１００時間の展望すらない。同氏は先週、市場の冷ややかな反応と共和党議員の不評を受け、メキシコとカナダへの関税を発動した翌日に凍結した。同氏が今週、新たな譲歩を見せれば、市場は落ち着くかもしれない。しかし、どこかの時点で変動の激しさ自体が定着し、景気後退の懸念が高まる可能性がある。
トランプ氏の２期目には、一つの重要な疑問がつきまとう。同氏は、長年続いた米国の正統派から危険を冒して離脱する政策を実施するために、政治的な代償を払い、多額の資金を費やす覚悟があるだろうか。トランプ氏は依然として支持基盤から忠実な支持を得ている。しかし、起業家のイーロン・マスク氏による連邦政府の解体によって共和党議員への圧力が高まったことは、共和党がトランプ氏の行動の結果から逃れられないことを示している。来年には中間選挙が控えている。
トランプ氏の大統領就任からまだわずか６週間だ。経済が安定して、市場が反応すれば、１０日のパニックは一時的な下落と見なされるだろう。
しかし、深刻な瞬間が近づいているという前兆がある。
バイデン氏の実績を台無しにしたインフレの急上昇を正しく予測したサマーズ元財務長官は１０日、ＣＮＮのインタビューを不吉なトーンで締めくくった。
「この困難な時期に、あなたと視聴者の皆さんの幸運を祈る」
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本稿はＣＮＮのスティーブン・コリンソン記者による分析記事です。
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