クロアチア、貧困家庭の「借金棒引き」　最大１００万円余

ロンドン（ＣＮＮＭｏｎｅｙ） 東欧のクロアチア政府は５日までに、電気代などの支払いにも事欠く同国の低所得層の約６万人の借金を棒引きにする政策を発表した。

同国経済は景気停滞に悩んでおり、債務を帳消しにして消費者の信頼感や支出の拡大を狙う。四半期ごとの国内総生産（ＧＤＰ）は２０１１年末以降、縮小を続ける悪循環に陥っている。

１人当たりで最大６万クーナ（約１０３万円）の債務を免除する。この政策は「新たな出発」と銘打たれたもので、多数の銀行、電話や電力などの企業、地方政府なども支持している。

同政策は特に、過去３カ月間の収入が２５００クーナ以下などの経済的な苦境の条件を満たす貧困世帯の救済を狙っている。

クロアチア政府はこれほど大規模な借金棒引きの政策はこれまでなかったと指摘。ただ、１回のみ打ち出す措置としている。

政権の支持率は最近低下しており、１６年２月末までに予想される議会総選挙で支持率向上を図る政策との見方もある。

国際通貨基金（ＩＭＦ）はクロアチア政府に対し経済再生のための改革案のリストを提示している。昨年１１月には金銭的に貧窮する世帯の借金支払いの免除案を支持していた。