３カ月の育休を宣言、米ＴＯＭＳシューズのＣＥＯに聞く

先進国の中で有給の育児休暇が保証されていないのは米国ぐらいだとマイコスキー氏は述べ、「私たちは家族がいるから強くなれる。家族のために投資しなければ、経営的にも文化的にも強くなれない」と強調する。

男性の育児休暇は会社が若い人材を獲得する助けにもなるという。次世代にアピールすることは企業にとって不可欠だと同氏は語り、この世代は家族のための休暇といった福利厚生を重視すると指摘している。

米政府の規定では雇用主に対し、従業員に１２週間の育児休業を与えることを義務付けているが、有給とすることは義務付けていない。

大手企業ではネットフリックスやアドビシステムズ、ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）などの各社が育児休業の有給化に踏み切っているものの、労働省の統計によれば、米国の民間企業で家族のための有給休暇が取得できるのはまだ１２％にとどまる。