ＴＰＰ大筋合意　オバマ政権の通商政策の要

来年秋に予定される米大統領選の民主党候補者指名争いに名乗りを上げているバーニー・サンダース上院議員は、「また大企業側の勝ちとなってしまった」「多国籍企業が制度を操作し、私たちを犠牲にして利益を水増ししている行為を、これ以上容認してはならない」と訴えた。

一方賛成派は、ＴＰＰによって残る１１カ国の市場が米市場と同じように開放され、米企業は各国へものを売りやすくなると指摘。輸出が拡大すれば国内でも好条件の雇用が増えると主張してきた。

中国商務省は声明で、ＴＰＰの成立は「重要だ」と述べ、これにより同地域での他の貿易協定が促進されることを期待するとコメントした。

ＴＰＰ参加国の国内総生産（ＧＤＰ）は合計すると、世界全体の約４０％を占める。交渉の場では世界最大の経済大国である米国と、同３位の日本が中心的な役割を果たした。