米国株、銃関連銘柄が軒並み急騰 フロリダ州の銃乱射受け

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何度も銃乱射事件が発生しているが、銃規制法は実質的には変わっていない

何度も銃乱射事件が発生しているが、銃規制法は実質的には変わっていない

アナリストのロメル・ディオニシオ氏は、今回のオーランドの事件も銃の販売増大を招く公算が大きいと予想。大統領選も銃の販売を押し上げる要因になるかもしれないと指摘する。

同氏によれば、もし民主党のヒラリー・クリントン氏が共和党のドナルド・トランプ氏をリードする状況が続いた場合、消費者の間で銃規制強化への不安が高まり、一時的に需要が増大する可能性がある。

しかしこれまでのところ、銃規制法は実質的には変わっていない。

大手ファンドに対して銃関連銘柄から投資を引き揚げるよう呼びかける運動も展開されているものの、バンガードやブラックロックといった大手ファンドが、大量に保有するスミス&ウェッソンやスターム・ルガーなどの株式を手放すには至っていない。

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