中国企業社員の米国駐在、１０年間で４倍以上に　買収攻勢で

米国務省はここ数カ月間、中国人による米国入国のビザ申請件数が今年の年間割当量を超過したため中国人を対象に一部のビザ申請受け付けを停止した。打ち止めとなったビザの中には中国人に人気だったＥＢー５と呼ばれる投資ビザがある。このビザは米国内で少なくとも５０万ドルの投資を実行すれば外国人への居住権付与を盛り込んでいた。

ＣＮＮＭｏｎｅｙによる政府統計のまとめによると、投資ビザの中国人への発給は１０年前には年間数十件だったが１５年には８１５６件に急増。他の外国人も含めた発給総数のうち８５％を中国人が占めたという。移民問題関連の米弁護士事務所は同ビザの在り方が将来的に変更される事態を見越し、駆け込み申請も殺到したと見ている。

投資ビザについては富裕層が米国居住を確保するための抜け道との批判もある。一方で、米国内への投資を引き付ける効果を弁護する見方もある。ただ、このビザに関連しては不祥事の発覚や不適切な投資行動も暴露された経緯があり、米議会では透明性や説明責任の確保を探る動きが出ている。改善された場合、中国人がこのビザを取得する機会はより厳しくなるとの指摘もある。