トランプ氏と傘下企業との利害対立、米国民の６割が懸念

ニューヨーク・タイムズ紙は最近、トランプ氏が先週、インド・ムンバイ近くでの不動産建設に関連し同国の事業提携相手の３人と会ったと報道。ワシントン・ポスト紙は各国の外交官がワシントンにあるトランプ氏経営の「トランプ・インターナショナル・ホテル」に投宿し、トランプ氏との接触の手がかりを得る機会を探っているとも伝えていた。

今回の世論調査によると、共和党支持者の７１％はトランプ氏が唱える利害対立の対策は十分に機能すると回答。同様の回答は無党派層で４１％、民主党支持者で８％にとどまった。

トランプ氏の支持者は子女に経営権を譲る同氏の利害対立の対策に理解を示している。ニューヨーク市のルディー・ジュリアーニ元市長は今月、ＣＮＮ番組の取材に「経営事業をイバンカ氏、ドナルド・ジュニア氏、エリック氏から取り上げるのは非現実的。彼らを失業に追い込む」と弁護していた。

政権移行チームはトランプ氏の利害対立問題について法律を順守するとの立場を強調している。大統領は就任後、利害対立に絡む連邦法による処罰対象からは免除される。

ＣＮＮとＯＲＣの共同世論調査は１１月１７〜２０日に成人１００３人を対象に電話で実施した。