英の１７年成長見通し、１．４％増に下方修正　ＥＵ離脱影響

ロンドン（ＣＮＮＭｏｎｅｙ） 英予算責任局（ＯＢＲ）は２３日、２０１７年の経済成長見通しを１．４％増と明らかにした。３月時点の見通しだった２．２％増から下方修正された。国際通貨基金（ＩＭＦ）によれば、２００９年以来の低水準の成長となる可能性がある。

ハモンド財務相は、より大きな不確実性や、通貨ポンド安による高いインフレ率などにより成長が押し下げられる可能性があると指摘。投資や消費についても弱まる可能性があるという。

こうしたことなどから、潜在成長率は全体的に向こう５年間、ＥＵに残留することを選んだ場合よりも、２．４パーセントポイント押し下げられるという。

英国は２０１９年４月までにＥＵを離脱すると考えられており、出入国の管理が強化され、貿易の成長は減速するとみられている。

ハモンド財務相はまた、公共投資や税制についても方針を明らかにした。ハモンド財務相によれば、最低賃金を引き上げるほか、１４億ポンド規模の住宅投資などが行われる。今後５年にわたりイノベーションやインフラに２３０億ポンド規模の投資を行う基金も創設される見通しだという。