４人家族が３．３兆円の所得を申告、政府が調査　インド

ニューデリー（ＣＮＮＭｏｎｅｙ） インド財務省は６日までに、同国西部ムンバイに住む４人家族から、２９０億ドル（約３兆３０００億円）相当の課税対象所得があるとの申告を受けていたことを明らかにした。この額は現地通貨換算では２兆ルピーに当たる。

インドでは課税逃れの摘発が進められており、政府は今年９月まで、違法所得を自主的に申告した場合、申告者はその５５％を保持できるとする税金恩赦プログラムを実施していた。今回の額はこの期間内に申告があったという。

同プログラムで他の７万２０００人近くが申告した額の合計は９８億ドル。今回の申告額はその３倍に当たる。インドで最も裕福な人物の資産総額は推定２２７億ドルだが、申告額はこれよりも多い。

この家族が税金恩赦プログラムで多額の申告をした理由は現時点では不明。政府は「つつましい」家族のものとしては不審な点があるとして申告を受理せず、調査に乗り出している。

インドのモディ首相は同国における腐敗と課税逃れを一掃することを使命に掲げてきた。インドでは人口の２％以下しか所得税を払っておらず、政府は毎年、数千億ドルの歳入を失っている。