米ボーイングがイランに８０機売却　国交断絶後で最大の契約

イランとの核合意を受け、米財務省はボ社の競合企業である欧州エアバス・インダストリーに対してもイランへの航空機輸出を承認。同社はイランへ１１８機を売却する契約の取り付けに動いている。

イランの航空業界は経済制裁のしわ寄せで機材の更新が出来ず、世界で最も老朽化し飛行の安全性が最も危ぶまれる路線との悪評も受けてきた。

米国はイランに対する経済制裁を解除したものの、その効力は核合意関連のみに限られる。他の制裁は維持しており、米企業などはイランとの取引をドル換算で進めることを依然禁止されている。ボ社やエアバスによるイランへの機材売り込みではこの決済上の制約が障害となり、銀行業界も二の足を踏む結果となっていた。

トランプ氏は最近、ボーイング社が受注契約を獲得した新型の大統領専用機「エアフォースワン」の製造費が高過ぎるとの判断も示し、同社を慌てさせていた。この中で同社はイランへの７３７型機などの売却は米国内で数万人規模の雇用の維持に直結すると強調。イラン向けの機材製造の就業者人口は１０万人に達するとも弁護していた。