トランプ政権が税制改革案、法人税を１５％に引き下げ

ニューヨーク（ＣＮＮＭｏｎｅｙ） トランプ米政権は２６日、個人や法人に対する税率の引き下げなどを盛り込んだ税制改革案を発表した。個人の税率は最高税率を現在の３９．６％から３５％に引き下げるほか、段階も７段階から３段階へと簡素化する。法人税は１５％に引き下げるとしている。

トランプ政権が提示した税制改革案については詳細が不明な点が多い。また、与党・共和党からも懐疑的な見方が出ている。一部の共和党議員は、減税に重点が置かれているものの詳細が不明で、建設的な税制改革の協議にはつながらないとの見方を示す。

今回の提案では、個人の税率について、１０％、２５％、３５％の３段階にするという。現在は、１０％、１５％、２５％、２８％、３３％、３５％、３９．６％の７段階。ただし、どれだけの収入があれば、どの税率が適用されるかは明示されておらず、この変更がどのような影響を与えるか予測することは出来ない。

選挙戦では当初、トランプ氏は１０％、２０％、２５％にすると主張していた。

法人税については現在の３５％から１５％へと大幅に引き下げる。「パススルー課税」方式の個人事業主などにも１５％への引き下げが適用される見通し。

海外で得た利益については、一度限りの低率の課税を提案した。

育児に関しては税控除も提案されたが、詳細は不明だ。トランプ氏は選挙期間中、子どもの養育費について２つの税控除を提案していた。１つは子どもの年齢に応じて各州で養育費の平均額を差し引くというもの。もうひとつは子どもや高齢者の世話に関連した費用をまかなうために１年あたり最大２０００ドルについて税控除を受けられるようにするというもの。

専門家によれば、こうした税控除は、富裕層に対する偏った恩恵につながる可能性もある。