メイ英首相、ＥＵ離脱後も加盟国市民の居住権を容認へ

（ＣＮＮ） メイ英首相は２２日、英国の欧州連合（ＥＵ）離脱交渉の条件として、ＥＵ加盟国の市民が英国内に住み続けることを認める方針を明らかにした。

首相官邸によれば、離脱の期日からさかのぼって５年以上英国に居住しているＥＵ加盟国市民に対しては、社会福祉や教育などで英国市民と同様のサービスを受ける権利が与えられる。居住が５年未満の市民もそのまま英国内にとどまることが可能で、５年を経過した後に居住資格を認めるとしている。

ＥＵ離脱の具体的な期日はまだ確定していない。

「公平かつ真剣な提案を示すというのが英国の姿勢だ」と、メイ首相はブリュッセルで行われた夕食会で述べた。「英国に定住し、キャリアと生活を構築し、社会に多くの貢献をしている（ＥＵ加盟国の）市民」が、できる限り安心して暮らし続けられるようにするとメイ首相は述べた。

メイ首相および他のＥＵ加盟国の首脳は英国のＥＵ離脱に向けた交渉開始のためにブリュッセルに集まっている。

昨年６月に英国で行われたＥＵ離脱の是非を問う国民投票は、国内世論の分裂をあからさまに示した。

今年に入り、英政府は４４年間にわたったＥＵ加盟国としての歴史に終止符を打つべく正式な手続きを開始した。メイ首相は英国がリスボン条約第５０条を発動して離脱に向けた法的プロセスを開始したと認めた。離脱プロセスは２年間のうちに終わらせなければならないことが定められている。