タカタ、民事再生法を申請　米同業に事業譲渡へ

香港（ＣＮＮＭｏｎｅｙ） 自動車部品大手のタカタは２６日、民事再生法の適用を東京地裁に申請、受理された。エアバッグの欠陥問題を受けての業績悪化が要因。米国子会社も、日本の民事再生法に当たる米連邦破産法11条の適用を申請した。

タカタ製エアバッグの不具合を巡っては、作動時に破裂し、金属片が利用者に刺さる事故が相次いだ。米国で１１人が死亡したほか、他国でも死者が出た。

問題を受けてタカタは全世界で車両数千万台を対象にしたリコール（回収・無償修理）を実施。巨額のコストが経営を圧迫するとの見方から、専門家の間では破綻（はたん）の可能性を指摘する声がかねてから上がっていた。

タカタの事業はそのほぼすべてが、米ミシガン州に拠点を置く自動車部品会社キー・セイフティー・システムズへ１６億ドル（約１７５０億円）で譲渡される見通し。ただエアバッグを膨らませる装置のインフレーターに関する事業について、同社は取得を見送る方針だ。