トランプ大統領、対中関税の発動を承認　５００億ドル規模

ニューヨーク（ＣＮＮＭｏｎｅｙ） トランプ米大統領が中国からの輸入品５００億ドル相当（約５．５兆円）を対象にした関税の発動を承認したことが分かった。事情に詳しい情報筋が明かした。

正式発表は１５日になるとみられている。トランプ氏は１４日、ムニューシン財務長官やロス商務長官、ライトハイザー通商代表部（ＵＴＳＲ）代表ら経済分野の高官と協議を行い、発動承認の方針を固めた。

今回の動きは、米中間の通商摩擦が激化している状況を浮き彫りにするものだ。トランプ氏は一方で、鉄・アルミ関税をめぐりカナダやメキシコ、欧州連合（ＥＵ）とも応酬を繰り広げている。

中国政府は先に、米国が関税賦課に踏み切れば、中国も同額規模の報復関税を発動すると表明。自動車や航空機、大豆などの米国製品５００億ドル相当が対象になると明らかにしていた。トランプ氏はここ数カ月、知的財産権侵害に対する制裁措置として中国に関税を課す方針を小出しに示唆してきた。

トランプ氏はまず３月に、中国製品およそ５００億ドル相当を対象に通商制裁措置を課すと発表。５月中旬には、米中双方が２回にわたる通商交渉を経て「停戦」を表明したが、ホワイトハウスはその１０日後に突如、関税措置を進めると明らかにし、中国による対米投資に新たな制限を課す方針も示していた。