日本とＥＵ、経済連携協定に署名　世界経済の３分の１をカバー

ロンドン（ＣＮＮＭｏｎｅｙ） 欧州連合（ＥＵ）と日本は１７日、ほぼ全品目の関税撤廃や削減を盛り込んだ経済連携協定（ＥＰＡ）に署名した。

同協定は人口約６億人、世界経済のほぼ３分の１をカバーする。保護主義の脅威が台頭しつつある世界貿易制度を支える協定ともいえる。

チーズやワインといったＥＵからの輸出品の関税は撤廃され、日本の自動車メーカーや電気製品メーカーがＥＵ圏内で直面する障壁は少なくなる。

貿易障壁の撤廃は、米国のトランプ大統領が幅広い輸入品に対して関税を発動し、さらなる措置に踏み切る構えを見せているのとは対照的だ。

ＥＵのトゥスク大統領は日本とのＥＰＡについて、「史上最大の二者間貿易協定」と位置付け、「ＥＵと日本の関係はかつてなく強まった」「地理的には遠く離れていても、政治的、経済的にはこれ以上ないほど近付いた」と評価した。

ＥＵの統計によると、日本とＥＵの昨年の貿易額はおよそ１２９０億ユーロ（約１７兆円）だった。

世界の関税の平均は過去最低に近付いている。世界貿易機関（ＷＴＯ）によると、ＥＵから日本への輸入品に対する現在の関税は平均で１．６％。日本からＥＵへの輸出品には２．９％の関税がかけられている。

日本とＥＵのＥＰＡは、それぞれの議会の承認を経て、２０１９年に発効する見通し。