世界経済は「大恐慌以来の低迷」、回復の道筋も不透明　ＩＭＦ

ロンドン（ＣＮＮ Ｂｕｓｉｎｅｓｓ） 国際通貨基金（ＩＭＦ）は１４日、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的な大流行）により、世界経済が１９３０年代の大恐慌以来となる水準にまで低迷するとの見通しを示した。各国政府と保健当局者が連携し、更なる事態の悪化を阻止する必要があるとしている。

ＩＭＦによると、各国の政策立案者が世界レベルでの対策を講じられない場合、リセッション（景気後退）の状態が２０２１年まで継続するリスクがある。直近の予測に基づく今年の世界経済の実質成長率は３％のマイナスと、０８年に世界を襲った金融危機以後をはるかにしのぐ落ち込みとなる見通し。

１月時点での予測では、３．３％の成長が見込まれていた。

ＩＭＦは、感染抑止のため各国で行われている大規模な封鎖措置が世界経済を劇的に縮小させると指摘。２１年に入れば部分的に回復するともみているが感染拡大前の成長率には届かず、回復の強さ自体も現時点では非常に不透明だとしている。

そのうえで「成長率は予測をさらに下回る恐れがある。むしろその公算が大きいのではないか」と警鐘を鳴らした。

米国経済については今年５．９％の縮小に見舞われると予測する。これは１９４６年以来の落ち込みだが、マイナス７％のドイツ、マイナス６．５％の英国、マイナス６．２％のカナダなどと比べると減少率は小さい。

新型コロナウイルスの感染が最初に拡大した中国の成長率は１．２％増と１９７６年以来最も低い伸びになると予想。経済規模で世界３位の日本は他国ほど厳格な行動制限を実施していないものの、今年の成長率は５．３％のマイナスとなる見通し。

欧州で特に甚大な被害が出ているスペインとイタリアは、それぞれ８％と９．１％のマイナスと予想されている。

ＩＭＦは感染封じ込めのための経済活動の縮小を通じ、数千万人が職を失い、数万社の企業が倒産するとの予測も示す。米国の今年の失業率は１０．４％に上昇し、来年も９．１％を記録するとしている。

下半期に感染拡大が終息すれば２０２１年の世界経済成長率はプラス５．８％まで回復すると見込まれるものの、ＩＭＦによるとこの予測は不確実性が大きいのが実情だという。