米小売店の板張り、長期化の可能性も　集計継続で身動き取れず

ニューヨーク（ＣＮＮ） 米大統領選の集計が続くなか、選挙後の暴動に備えて警戒態勢を強化した一部の企業は、窓を板張りにした状態が想定よりはるかに長引く可能性に直面している。

米国ではニューヨークやシカゴ、ロサンゼルス、ワシントンを含む都市で、宝飾品大手のティファニー、高級百貨店サックス・フィフス・アベニュー、ドラッグストアのＣＶＳ、ディスカウントストア大手ターゲット、百貨店最大手メーシーズなどのチェーンが店舗の窓を板張りにしている。

しかし選挙結果はいまだ判明せず、大規模な抗議行動も起きていない。激戦州では散発的なデモが起きたものの、これまでのところ抗議の焦点は選管事務所となっており、５月下旬に黒人男性ジョージ・フロイドさんが殺害された後のような略奪や破壊行為は再現されていない。

小売店と地元の業者をつなぐインターネット上のプラットフォーム「サービスチャンネル」のトム・ブイオッチ最高経営責任者（ＣＥＯ）は、「顧客もわれわれと同様、刻々と変わる状況を見守っている」と語る。

「選挙で明白な勝敗がつき、３日夜までに物事が決着していたら、おそらく４日には店を開けていただろう」「今は不透明な時期に入っている」（ブイオッチ氏）

板張りの店舗に掲げられたサイン＝３日、米ジョージア州アトランタ/Megan Varner/Getty Images

ブイオッチ氏の元には４日の時点でもなお、店舗を板張りにしてほしいという依頼が舞い込んでいる。サービスチャンネルによると、同社は先週に推計９００件、投票日となった３日以降にも３００件ほど板張りの注文を処理したという。

小売店にとって今はただでさえ難しい時期だ。今年は夏に抗議行動があったほか、新型コロナウイルスの流行を受けて春からロックダウン（都市封鎖）も導入され、既に多くの店が閉鎖している。