ＮＹ証取、中国通信３社の上場廃止を再び発表　方針二転三転

ロンドン（ＣＮＮ Ｂｕｓｉｎｅｓｓ） 米ニューヨーク証券取引所（ＮＹＳＥ）は６日、トランプ政権の大統領令に従い、中国通信企業３社を上場廃止にすると発表した。ＮＹＳＥは先週いったん上場廃止を発表した後、４日に廃止方針を撤回しており、今週２度目の方針転換となった。

発表によると、ＮＹＳＥは中国移動（チャイナモバイル）と中国電信（チャイナテレコム）、中国聯合網絡通信（チャイナユニコム）の株式の取引を１１日に終了する。トランプ大統領は昨年後半、中国軍によって所有または支配されていると米政府がみなす企業への投資を禁じていた。

ＮＹＳＥがこの問題での立場を二転三転させたことで、投資家の間では混乱が生まれ、３社の株価は乱高下した。

ＮＹＳＥはチャイナモバイルとチャイナテレコム、チャイナユニコムの株式の取引を１１日に終了する/Mark Schiefelbein/AP

ＮＹＳＥは先週、３社の上場を廃止すると発表。しかし４日、「関係当局とのさらなる協議」を踏まえ廃止方針を撤回していた。そして今回、米財務省の「新たな具体的な指針」が５日に通知されたことを理由に、当初の方針に戻った。

３社は香港でも上場している。香港市場では４日、投資家が保有株を売り、ＮＹＳＥが上場廃止方針を撤回した段階で買い戻すという動きがみられた。

ニューヨークでは今回の発表を受け、３社の株価が下落。下げ幅はチャイナテレコム株が３．７％、チャイナモバイル株は２．７％、チャイナユニコム株は２．３％となった。

バイデン次期大統領の就任が間近に迫るなか、今回の措置は二大経済大国である米国と中国の間の緊張を高めそうだ。