中国成長率、２２年予測を５．１％に下方修正　世銀

香港（ＣＮＮ Ｂｕｓｉｎｅｓｓ） 世界銀行は２２日、今年と来年の中国の経済成長予測を下方修正した。 新型コロナウイルスの新たな変異株「オミクロン株」から不動産部門の深刻な低迷に至るまで、逆風となる要因が山積している現状を理由に挙げている。

現段階で世銀の予測する２０２１年の中国国内総生産（ＧＤＰ）成長率は前年比プラス８％。６月と１０月時点での成長率はそれぞれ８．５％、８．１％だった。

２２年の予測についても５．４％から５．１％に引き下げた。これは１９９０年以降２番目に低い伸び率となる。同年の経済成長率は、８９年の天安門事件に関連する国際社会からの制裁を受け、３．９％増にとどまっていた。

２０２０年の中国経済は２．２％の拡大を記録した。

世銀は中国経済に関する最新の報告書の中で「中国の経済見通しに対する下振れリスクが増している」と指摘。オミクロン株を含む国内での感染拡大を受け、より広範かつ長期的な制限措置が取られる可能性があるとし、経済活動に一段の混乱が生じる恐れがあると分析した。

加えて、高レバレッジの不動産部門の停滞が深刻化、長期化しており、経済全体に重大な影響を及ぼしかねない状況だとも述べた。

中国は昨年成長を記録した唯一の主要経済国だったが、今年は数多くの脅威が拡大を難しくしている。具体的にはパンデミック（世界的大流行）に関連した規制やエネルギー危機、民間企業に対する前例のない締め付けなどだ。

ハイテクや教育、エンターテインメント業界を狙った１年間にわたる大規模な規制強化は株価に打撃を与えている。多くの企業が従業員の大量解雇を強いられ、パンデミックからの回復を図る中にもかかわらず、雇用に対する圧力は強まっている。