関税発表でトランプ氏の発した一言に真実味、「米国はまったく別の国になる」

（ＣＮＮ） トランプ米大統領は就任初日の消費者価格の引き下げを約束して大統領選に出馬した。同氏の最初の主要な経済政策は、事実上、逆の結果をもたらすことが保証された政策群だ。

２日に行われた発表は予想通り、政治集会と、同氏が「解放の日」と称する政策発表を兼ねたものだった。これは世界貿易において第２次世界大戦以降で最も根本的な変化を表す包括的な関税策だ。

ローズガーデンで行われた４８分間の演説で、トランプ氏は計画の要点を述べた後、卵の価格や越境する犯罪集団、支持率、「スリーピー・ジョー（バイデン前大統領をやゆした呼び名）」などについて、いつものようにとりとめもなく話した。

米国は、ほぼすべての輸入品に１０％の基本関税を課す。つまり米国の輸入業者は、海外で生産されたあらゆる種類の商品について政府に追加料金を支払わなければならなくなる。

トランプ氏は、米国に特に多額の貿易赤字をもたらしている「最悪の違反者」数十カ国に対して「割り引いた」相互関税を課すと発表。米国は、これらの国が米国製品に課している税率の約半分の税率を課すという。

輸入車の２５％関税は３日深夜に発効する。

株価先物はこれを受けて急落した。関税は価格を引き上げ、成長を阻害し、米国が不況に陥る可能性を高めることを投資家が知っていることも一因だ。

関税を批判する人々、つまりほぼすべての主流経済学者、企業トップ、投資家が懸念しているのは、トランプ氏がこの計画で達成できると考えていることに内在する根本的な矛盾だ。

筆者の同僚であるデビッド・ゴールドマン氏は、トランプ氏が関税を包括的な経済手法と見なしていると指摘する。トランプ氏は関税によって米国の製造業の力を取り戻し、主要な争点で他国を従わせ、貿易収支の均衡を取り戻し、米国の財政赤字の返済や米国民の税負担軽減に役立つ多額の資金をもたらすことができると信じているのだ。

このうちのいくつかは関税によって実現できるものの、すべてを同時に達成することはできそうにない。たとえば、もし関税が圧力をかけるための手段だとすれば、各国が要求を受け入れた時点で関税は撤廃される必要がある――税収は一瞬にして消えうせる。

トランプ氏の演説には、明らかな誤りや誇張が数多く含まれていた。しかし、同氏が語ったある一言だけは、本人の意図とは違う形で真実味を帯びて聞こえた。

「この国は、短期間でまったく別の国になるだろう」「すごいことになる。世界中がそれについて話題にするはずだ」

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本稿はＣＮＮのアリソン・モロー記者による分析記事です。