米航空業界、５Ｇめぐりバイデン政権に「即時介入」要請

ワシントン（ＣＮＮ Ｂｕｓｉｎｅｓｓ） 米航空大手各社が主要空港付近で１９日に予定されている第５世代移動通信システム（５Ｇ）の運用開始について、バイデン政権に「即時介入」を要請した。

航空会社１０社は政権に宛てた書簡で、空港付近での５Ｇ運用開始をさらに延期するよう要請。ＣＮＮはこの書簡を入手した。５Ｇの運用が開始されれば、米連邦航空局（ＦＡＡ）の飛行制限が有効になる。航空業界は、５Ｇ信号が航空機に搭載されているレーダー高度計などの計器に干渉することを懸念している。

航空会社の書簡では「旅客機と貨物機の運航、我々の人員、および経済全般に及ぶ波及的な影響は計り知れない」「単刀直入に言えば、国家の商業活動が停止に追い込まれる」と危機感を示した。

書簡によると、航空業界と通信業界の交渉は今も続いている。米通信大手ベライゾンとＡＴ＆Ｔは当初、５Ｇ運用開始を１月に延期することに同意し、その後空港中心に限定してさらに運用開始を遅らせることに同意していたが、その期限は今週で切れる。

「主要空港で飛行制限が解除されなければ、旅客機や貨物機の大部分が事実上、飛行できなくなる。つまり昨日のような日に、１１００以上の便と１０万人以上の乗客が、欠航や行先変更、遅れの影響を受ける」。書簡ではそう強調している。

ベライゾンとＡＴ＆Ｔはコメントを避けた。

ＦＡＡは、５Ｇの運用が開始された時点で導入される民間機の飛行制限の一部を解除する。

ＦＡＡはボーイング機とエアバス機の一部に使われているレーダー高度計２基の使用を認めると発表。これにより、民間機の多くは一部の空港で低視界着陸が可能になるとしている。