マックやスタバ、ロシアでの休業を相次ぎ発表

ニューヨーク（ＣＮＮ Ｂｕｓｉｎｅｓｓ） ロシアによるウクライナ侵攻を受け、米ファストフード大手マクドナルドと米コーヒーチェーン大手スターバックスが８日、ロシア国内の全店舗を一時的に閉鎖すると発表した。米飲料大手コカ・コーラも同国での事業を停止し、同ペプシコは一部商品の販売を停止する。

マクドナルドはロシアに８４７店舗を展開している。世界各地の市場で店舗のほとんどがフランチャイズ経営なのに対し、ロシアでは８４％が直営店。同国の店舗とウクライナで直営する全１０８店を合わせると、昨年の収益全体の９％を占めていた。

ケンプチンスキー最高経営責任者（ＣＥＯ）は、ロシアで６万２０００人の従業員を雇用し、数百社の納入業者から食材を仕入れてきたが、ウクライナの惨状を見過ごすわけにはいかないと述べた。

スターバックスのジョンソンＣＥＯは従業員あてのメッセージで、ロシアでの全事業を停止すると述べた。現地のライセンス店は店舗をただちに閉鎖し、２０００人近い従業員を支援することに同意したという。ジョンソン氏はまた、スターバックスの全商品について、ロシアへの出荷を停止すると述べた。

コカ・コーラも８日、ロシアでの事業停止を発表。ペプシコのラグアルタＣＥＯは同日、ペプシコーラやセブンアップなど一部飲料の販売と設備投資、広告、宣伝活動を停止する一方、粉ミルクやベビーフード、牛乳など必需品の販売は継続すると表明した。これにより、ロシアの従業員や農業従事者の生活を引き続き支えることもできると述べた。

仏食品大手ダノンも６日、ロシアでの投資を停止する一方、乳製品や乳児向け食品の生産、流通は続けると発表した。

英蘭系食品・日用品大手ユニリーバは、ロシアとの輸出入と投資を停止すると表明。ロシア国内で生産する食品と衛生用品の提供は続けるが、同国で利益を得ることはないと説明した。

ＫＦＣやピザハットなどのファストフードチェーンを展開する米ヤム・ブランズは、ロシアでの投資とレストラン展開を停止し、同国で得た利益をすべて人道活動に寄付すると発表した。ロシアにあるＫＦＣ約１０００店舗とピザハット５０店舗は、フランチャイズ経営が大半を占めている。

マクドナルドやペプシコなど各社には、ロシアでの事業を停止するよう求める圧力が強まっていた。これまで沈黙を守っていたことに対し、ツイッター上でボイコットを呼び掛けるハッシュタグも広がっていた。