世界成長率見通しを３％に下方修正　ＯＥＣＤ

（ＣＮＮ） 経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は、今年の世界経済成長率を大幅に引き下げ、「ロシアのウクライナに対する戦争によって、世界はかなりの代償を払うことになる」と警告した。

ＯＥＣＤはいま、今年の世界成長率は３％と予測している。昨年１２月に発表した４.５％から下方修正され、来年も同様のペースで推移すると見込んでいる。

ＯＥＣＤチーフエコノミスト兼事務次長のローレンス・ブーン氏は「インフレ予測は現在のところ、今年ＯＥＣＤ加盟国で９％近くに達し、以前の予測の２倍だ」と述べた。

さらに「どの程度経済成長が鈍化し、インフレ率が高くなるかは戦争の展開次第だが、最貧困層が最も大きな打撃を受けるのは明らかだ」と指摘した。

ＯＥＣＤの予測は、今年の世界の成長率が２.９％になると７日に発表した世界銀行と一致している。

主要２０カ国・地域（Ｇ２０）諸国の中で、ＯＥＣＤはロシアの他に英国が来年最も打撃を受けると予想しており、英国は今年３.６%の成長後、来年にはゼロ成長になると予測している。

ブーン氏はまた、食糧危機を回避するために世界的な協力を呼びかけた。

「今日、世界はすべての人を養えるだけの穀物を生産しているが、価格は非常に高く、生産されたものが最も必要としている人々に届かないリスクがある。特に低所得国や新興国において、食料が入手しやすい価格で消費者に届くようにするためには世界的な協力が必要だ」とブーン氏は述べた。