ハイテク銘柄より高級ブランド銘柄？　高級品の支出増加

ニューヨーク（ＣＮＮ Ｂｕｓｉｎｅｓｓ） 多くの投資家にとって、現在の株式市場を渡り歩くことは、海面に突き出た板の上を目隠しで歩くようなものだ。だが高級ブランド銘柄の投資家にとっては、ランウェーをさっそうと歩くようなものだ。

アメリカはリセッション（景気後退）入りに突き進んでいる可能性が高い。米ナスダックも年初から大幅に下がっている。だがバンク・オブ・アメリカ（ＢｏｆＡ）がまとめた全米のクレジットカードおよびデビッドカードのデータによると、高級品の支出は今年に入ってから５月までに１４％上昇している。

平日は頭を抱える証券関係者であふれるニューヨーク株式市場（ＮＹＳＥ）だが、先月末には同じ取引所の狭い通路をカニエ・ウェストがバレンシアガのモデルと闊歩（かっぽ）する写真があふれた。

「おそらく金はこの世で最大の崇拝の対象だ」。ＮＹＳＥで開かれたファッションショーの楽屋で、バレンシアガのクリエーティブディレクターのデムナ氏はこう語った。同ブランドはＮＹＳＥのロゴ入りＴシャツを８００ドルで販売した。

ＢｏｆＡのデータによると、２０２１年の全米における高級品の支出は新型コロナウイルス発生前の１９年と比べて４７％、宝飾品の支出は４０％増加した。株式市場全体の混乱も逆風とはなっていないようだ。

「多くの投資家は、全米の高級品需要は株式市場の動向と大きく連動すると考えるだろう。家計資産の大半はこうした資産クラスと結びついているからだ」とＢｏｆＡのアナリストは最近のメモでこう指摘する。だが実際の連動性は違う。同社が示すデータによれば、コロナ前１０年間には高級品支出とＳ＆Ｐ５００の相関関係は３０％未満だった。暗号資産（仮想通貨）の価格と高級品支出の間には相関関係はまったく見られなかった。

「２１年は全米の高級品消費者の需要が非常に高まったことが最大の追い風要因だった。より複雑なマクロ経済が背景にあるものの、その勢いは２２年も続いている。高所得層の高級品の需要は加速している。経済活動の再開と購入機会の増加（結婚式、宴会、休暇などの再開）が原因と見られる」（ＢｏｆＡアナリスト）

もしこれがウォルマート対ワイツマンの対決だとすれば、軍配があがるのは後者の高級シューズブランドのほうだろう。ウォルマートとターゲットはインフレ率上昇とサプライチェーン（供給網）の混乱のあおりを受けている。

「全米のインフレ率、とりわけ食品や燃料の価格上昇により、我々は予想以上にマージンミックスや運営費用で圧力を受けた」と、ウォルマートのダグ・マクミロン最高経営責任者（ＣＥＯ）は語った。この発言に先立って同社が発表した第１四半期の決算は予想を下回り、通期の利益予想も下方修正された。

５月末までの１カ月でウォルマートの株価は１８％以上下落。ターゲット株は３０％近くも減少した。対照的に、モエ・ヘネシー・ルイ・ヴィトン（ＬＶＭＨ）株の下落幅は５．６％。バーバリーは８％増、コーチやケイト・スペード、スチュアート・ワイツマンを擁するタペストリーは２％上げた。

西欧の状況は高級ブランドにとってやや朗報だが、中国の新型コロナウイルスに伴う都市封鎖（ロックダウン）では懸念材料もいくつかあった。感染増加に対する中国の厳格な封じ込め政策では、高級ブランド店は営業を停止。世界に出荷される予定だった商品は中国の港に足止めされた。だがフェラガモのマルコ・ゴベッティＣＥＯは最近行われたビデオ会議で、米国や欧州での需要増がそうした損失を相殺したと述べた。

第２四半期は中国の消費に対するリスクの露出が少ない時期でもあった。旅行や買い物をする祝日が少ないためだ。高級ブランドはアジア各国の規制緩和もあいまって、少し息をつける状況となった。第３四半期にかけては、ロックダウンで需要が抑えられていた反動で中国消費者が「リベンジ買い」に走るだろうと期待されている。

それでも、高級ブランド銘柄はリセッションに入っているような株価だとの指摘がある。

この２０年間、高級ブランド業界は６度の景気後退を経験してきた。００～０１年にはＩＴバブルの崩壊、０７～０９年には世界金融危機、１３～１４年には中国の反腐敗運動、１８年には米中貿易摩擦、そして新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）、２１年の中国政府による「共同富裕」政策発表だ。

こうした後退は時を重ねるごとにスパンが短くなり、度合いも軽くなっている。最初の３回を平均すると、高値から底値までの期間は８５週間で下げ幅は５２％、後退前の水準に戻るまで１１９週間かかった。だが残る３回は、高値から底値までの期間は８週間で下げ幅は２２％、回復期間はわずか２０週間だった。

もし同じパターンでいけば、「過去の例からは、中国のコロナ規制で高級品需要が崩壊することはなく、タイミングが変化するのみとなる。株価の後退は絶好の購買チャンスになるだろう」（ＢｏＡアナリスト）

ただ、米国民が同じように打撃を受けているわけではない状況も透けて見える。短期間のコロナ不況からの回復はＫ字型回復と呼ばれた。不況からの回復の度合いがコミュニティー間で異なる現象で、社会の一部分では新たに活況が見られる一方、別の部分では低迷が続く現象だ。

２１年、全米ではコロナ危機から経済が回復し、市場が活況したため、全所得世帯で高級品の支出が増加した。だが２２年はそうなっていない。高級品の支出増は高所得層で特に顕著で、前年比で２６％増加したが、低所得層では高級品の消費は５％減少した。

少ないデータサンプルから結論を引き出すのは不可能だが、これらの数字から２０年のＫ字型リセッションの再来がありうることがうかがえる。当時は政府による支援金給付と株価や住宅価格の上昇により、ホワイトカラー層でいち早く回復が見られた。一方、労働統計局のデータを見ると、預貯金のないサービス業従事者の間では苦難が続いた。

今はウォルマートの買い物客がふさぎ込む一方で、バレンシアガのＮＹＳＥシャツを８００ドルで購入する買い物客がいる状況のように見える。