世界の景気後退リスクは９８％超　米調査会社

ニューヨーク（ＣＮＮ Ｂｕｓｉｎｅｓｓ） 世界経済はインフレや利上げ、ロシアのウクライナ侵攻などにより、９８．１％の確率でリセッション（景気後退）に陥るとの見通しが、米調査会社ネッド・デービス・リサーチ（ＮＤＲ）の予測モデルで明らかになった。

近年で景気後退リスクがここまで増大した例は、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けた２０２０年と、０８～０９年の金融危機のみ。ＮＤＲの報告書はこの予測モデルについて、「２３年のどこかの時点で厳しい世界的リセッションが起こるリスクが高まっていることを示している」と指摘した。

世界経済フォーラム（ＷＥＦ）が２８日に出した報告書でも、世界的リセッションの可能性が「やや高い」「高い」と答えたエコノミストが全体の７割を占めている。経済成長率の見通しは下方修正され、インフレ調整後の賃金は来年にかけて低下が続くと予想される。

ＷＥＦが調査したエコノミストのうち７９％は、生活費の高騰が低所得国で社会不安につながることを懸念していた。高所得国についても、２０％が同様の懸念を示した。

米株式市場で２６日、ダウ平均株価が２年半ぶりに弱気相場に入ったことを受け、投資家の間にも懸念が広がっている。

米著名投資家のスタンレー・ドラッケンミラー氏は２８日、２３年中のハードランディング（急激な景気失速）を想定していると語り、同年にリセッションがなければそれは「驚きだ」とも述べた。

ただし米経済については、雇用市場が好調で失業率は低く、消費や企業収益も堅調なこと、４０年ぶりとされるインフレも数カ月中に収まるとの観測があることから、ＮＤＲもリセッション入りのリスクは低いとみている。