米経済、大手企業ＣＥＯの９割超がリセッション入りを予想

ニューヨーク（ＣＮＮ Ｂｕｓｉｎｅｓｓ） 米国内の大手企業トップ４００人を対象にした調査で、９割以上が米経済は１年以内にリセッション（景気後退）入りするとの見通しを示したことが分かった。

調査はコンサルティング大手ＫＰＭＧが実施し、４日に結果を発表した。

大手企業の最高経営責任者（ＣＥＯ）のうち、リセッションが緩やかで短期間にとどまると予想したのは全体の３４％のみだった。

ＫＰＭＧ米国のポール・クノップ会長兼ＣＥＯは、これまで２年半にわたり、新型コロナウイルス感染症のパンデミック（世界的大流行）とインフレ懸念で大きな不安が漂っていたが、「今度はリセッションが迫っている」と指摘した。

各企業はこれに備えてコスト削減を計画している。調査では、ＣＥＯの半数以上が人員削減を検討中と答えた。今後１年前後は、ＥＳＧ（環境、社会、企業統治）への投資を抑えるという回答も目立った。

ただし一部に明るい兆しも見えている。多くのＣＥＯは今、２００８年に起きた世界金融危機の時期と比べて経営状況が良く、困難にもうまく対応できるとの見方を示した。

クノップ氏によれば、米経済の長期的な見通しや自社の将来については楽観視する声が多い。

パンデミック下の２年前に短期的なリセッションを経験し、各企業がすでに一種のリハーサルを済ませているという背景もある。

このほかに、ＣＥＯらが米中間選挙の行方を注視していることも分かった。

米会計事務所マーカムＬＬＰとホフストラ大学が先月、中規模企業のＣＥＯを対象に実施した同様の調査でも、９０％以上がリセッションに懸念を示し、すでにレイオフ（一時解雇）を始めた、または今後１年以内に予定しているとの回答が４分の１を超えていた。