ユニクロ、最大４０％の賃金引き上げを発表

香港（ＣＮＮ） カジュアル衣料大手「ユニクロ」を運営するファーストリテイリングは１１日、国内の賃金を最大４０％引き上げると発表した。

本社や海外事業担当部門、店舗などの社員が対象。

日本で先週発表された昨年１１月の実質賃金は、前年同月比で８年半ぶりの下落幅となった。一方で東京都区部の消費者物価指数は、生鮮食品を除く総合指数が前年同月比プラス４．０％と４０年ぶりの高水準に達し、予想を上回る上昇率を示している。

岸田文雄首相は先週、経済界に対して物価上昇率を超える賃上げを呼び掛け、賃上げが追いつかなければ（景気後退と物価高が同時に進む）スタグフレーションに陥る恐れもあると警告していた。

ファーストリテイリングの報道担当者は１１日、ＣＮＮとのインタビューで、国内のインフレもひとつの要因だが、主な狙いは従業員の報酬を世界基準にそろえ、競争力を高めることだと説明した。

３月には賃金体系全体を調整し、大卒初任給を約１８％、新人店長の報酬を約３６％増額する。

同社はこれまでに、海外拠点のスタッフを対象に５～２５％の賃上げを実施していた。