中台の緊張激化で重大な業務支障の報告増大、在台の米系企業

台北（ＣＮＮ） 中国と台湾の間の緊張増大に伴いビジネス展開で重大な支障を突き付けられたことがあると報告する在台湾の米系企業がほぼ倍増したことが最新調査結果で１２日までにわかった。

調査は台湾の米国商工会議所が年次で実施しているもので、重要なトラブルを抱えた経験を持つ企業は昨年８～１２月期に前年の１７％から３３％に急増していた。今回調査には会員の２１４社が参加した。

昨年８月には当時のペロシ米下院議長が訪台し、猛反発した中国が台湾周辺で大規模な軍事演習を仕掛ける報復措置に出た。

同商工会議所によると、これらのビジネス上の混乱は海運、保険や財務面でのコスト負担増、社員らの間の不安の高まりなどによってもたされた。調査対象の企業の約半数が、中台関係の緊迫化を受け緊急対応計画を練っているともした。

中国は先月、多数の軍用機を台湾海峡の中間線を越えて飛来させるなど大規模な軍事演習を今年初めて実施し、台湾への揺さぶりを緩めていない。

台湾の中華経済研究院の幹部はＣＮＮの取材に、台湾の企業にとっては海峡両岸の関係が非常に重要と指摘。サプライチェーン（供給網）が中断される潜在的な懸念や貿易関係を一方的に損ねる手段などへの懸念があるとした。

今回の調査に応じた企業の３分の２は、中台関係を包む政治的な不安定さが台湾内でのさらなる投資を抑制させる最大要因と認識していた。

将来的に起きかねない事業上の混乱への事前対策として２８％が供給網の確保の再調整を図っていると回答。１８％は台湾内ではない場所での追加拠点の構築を進めているとした。

ただ、在台湾の米国商工会議所の会頭は記者団に、地政学的な緊張要因が高まっていても台湾を見切った会員企業は一つもないことを明らかにした。