中国恒大集団、米破産法15条の適用申請

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中国の恒大集団が米国で破産法適用を申請/Koki Kataoka/The Yomiuri Shimbun/AP

中国の恒大集団が米国で破産法適用を申請/Koki Kataoka/The Yomiuri Shimbun/AP

(CNN) 中国の不動産大手、中国恒大集団が17日、米ニューヨークで破産法の適用を申請した。

恒大は以前、売上高で中国で2番目に大きい不動産開発業者だったが、多額の負債から2021年に債務不履行に陥った。これをきっかけに中国では今も不動産危機が続く。

恒大は破産法15条の適用を申請した。これにより米国の裁判所は外国を含む倒産や債務再編の手続きを承認できるようになる。外国の債権者は米国での破産手続きに参加可能となり、外国の債権者に対する差別は禁じられる。

恒大は先月、証券取引所への提出書類で、21年と22年に810億ドル(現在の為替レートで約12兆円)の赤字を計上したことを報告した。恒大の債務総額は昨年末、中国の国内総生産(GDP)の約2%に当たる2兆4370億元(約49兆円)に達した。

同社は今年3月、国外の債権者に支払いを進めるため、中国で過去最大規模となる債務再編計画を発表していた。

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