米ボーイングに武器輸出違反で罰金、社員が中国でデータ不正入手

ニューヨーク（ＣＮＮ） 米国務省は２日までに、米ボーイング社の社員が中国で軍用機やミサイルに関する機微なデータをダウンロードするなどの軍事技術輸出規制の違反行為を同社が認め、５１００万ドルの罰金を支払うことに合意したと発表した。

社員３人によるデータのダウンロードは２０１３～１７年に２５回に及び、３種の戦闘機、空中警戒管制システム、攻撃型ヘリコプターに２種の空対地ミサイルが対象となっていた。

同社はこれに加え、承認も得ない中での国防上のデータや情報の入手は８０件に上ったとも明かした。これらデータなどは社員や契約業者に守秘義務を課していた。この入手に絡んだ社員や業者は１８カ国・地域に広がり、英独仏に日本、香港、台湾なども含まれていた。

米国務省は、ボーイングによる武器輸出管理法の違反行為は計１９９件に達したことを把握。ただ、これら違反の疑いがある行為の全てを２０年以前に自主的に報告し、同年以降は法令順守への組織的な対応では大きな改善が見られたとした。

同社のこの努力を評価して、罰金のうち２４００万ドルは社内の法令順守のプログラムのさらなる強化に充てられる限り、支払い義務を免除することを決めた。ボーイングは少なくとも今後２年間、法令の尊重に関して特別担当者の監督を受けることともなった。

ボーイングは民間航空機の製造を手がける一方、国防産業の大手でもあり、昨年の収益は２４９億ドルを記録した。商業用航空機の製造部門では３３９億ドルだった。

しかし、稼ぎ頭ともなっていた旅客機「７３７ＭＡＸ」シリーズなどの墜落や事故が最近相次ぎ、民間航空機部門の業績はじり貧状態になっている。