大手企業から肉体労働へ、転職する中国人が続々　過酷な長時間労働と人材不足が再考促す

香港（ＣＮＮ） かつてリオン・リーさん（２７）は中国最大手のＩＴ企業に勤務し、ささやかながらも必要不可欠な仕事をしていた。

事務職員として会議の日程を調整したり、書類をまとめたり、上司が必要とするものを準備したりと、四六時中仕事に励んでいた。

だが今年２月に退職。安定した仕事と十分な給与からは手を引き、ストレスの少ない訪問清掃業に転職した。

「毎朝目覚まし時計が鳴ると、目の前には憂鬱（ゆううつ）な将来しかなかった」。リーさんは会社員時代を振り返ってＣＮＮに語った。

リーさんのように、ストレスの多いオフィスワークから融通の利く肉体労働へ転職する中国人労働者が増えている。

こうした人々の多くは、かつて国内屈指の大手企業に勤務していた。

だが不動産危機や外国からの投資の減少、消費の落ち込みなど様々な障壁が中国経済に立ちはだかる中、こうした企業の魅力は徐々に失われつつある。

中国国家統計局（ＮＢＳ）が１５日に発表した最新データによると、２０２４年第２四半期（４～６月期）の中国の経済成長率はエコノミストの予測を下回る前年同期比４．７％増で、昨年第１四半期以来、最も低い数値だった。

自分の時間や健康を削ってまで高い給料を稼ぐ意味があるのか。過酷な長時間労働と人材不足が、リーさんのような会社員に再考を促している。

中国中部の都市、武漢在住のリーさんは、「掃除は好きだ。（国内の）生活水準が上がるとともに、訪問清掃の需要も増加し、市場はかつてないほど拡大している」と語る。

だがもっと重要なのは、以前より気持ちが充実している点だ。

「転職による変化は、目の回るような思いをしなくなったこと。精神的プレッシャーを感じることも少なくなった。毎日やる気いっぱいだ」（リーさん）

「９９６」労働文化はもうたくさん

会社勤務から肉体労働に転職したことで、仕事とプライベートのバランスが改善したというホワイトカラー層はリーさんだけではない。

アリス・ワンさん（３０、プライバシーの理由により仮名）はかつてライブストリーミングとオンラインショッピングを運営する中国の大手プラットフォームに勤務し、年収７０万元（約１５００万円）を稼いでいた。

だが４月に退職し、風光明媚（めいび）なＩＴ都市の杭州から家賃の安い落ち着いた成都へ引っ越して、ペットサロンの仕事に就いた。

中国には「９９６」という悪名高い労働文化がある。朝９時から夜９時までの週６日勤務という習慣は、ＩＴ業界やベンチャー企業など中国の民間企業では日常茶飯事だった。これが引き金となって、多くの会社員が辞職に踏み切っている。

以前のワンさんは生活の大半を仕事につぎ込んでいたが、体力的にも疲弊して「まるで覇気がなかった」と振り返る。

だが今では生まれ変わったような気分だ。

「多少なりとも自分が成長している感じがする」と言うワンさんは現在ペットサロンでトリマーの研修中で、ゆくゆくは自分の店を持つのが夢だと続けた。「先々の長期的な計画だ」と本人は語った。

中国の求人求職サイト「智聯招聘」によると、専門職から肉体労働へ転職する傾向の背景にはブルーカラー労働者に対する需要の急増がある。

ＩＴ企業を退職し、現在は清掃員として働くリオン・リーさん/ Courtesy Leon Li

同社が６月に行った調査によると、フードデリバリーの配達員、トラック運転手、ウェーター、技師といった肉体労働の今年第１四半期の需要は、１９年同期比で３．８倍増加した。

新型コロナウイルスに伴うロックダウン（都市封鎖）が続いた３年間でテイクアウト文化が定着したため、配達員の伸び率が最も高く８００％増だった。

肉体労働の賃金も上昇し、以前は敬遠されていたような仕事への求職者が増えている。

先の調査によると、オンラインショッピンクの爆発的人気により配達員の平均月給は１９年の５５８１元から８１０９元と４５．３％増加した。

だが一部の大卒者にとっては、肉体労働は就職先の第１候補ではなかった。

景気の減速に伴い、正規雇用市場は次第に競争が激しくなり、新卒者の就職はますます困難になっている。

先の調査でも、今年第１四半期の２５歳未満の肉体労働求職者数が１９年比で１６５％増加したことが判明した。

国家統計局によると、中国の１６～２４歳の失業率は２３年６月時点で２１．３％にまで落ち込んだ。その後同局は数カ月間統計の公表を停止し、算出方法の調整を行った。

当局は統計の公表を今年１月から再開したが、６２００万人前後の学生は統計から除外された。学生の本分は仕事探しではなく、学業だというのが当局の言い分だ。

湖北省の省都、武漢は主要な商業都市でもある/ Courtesy Leon Li

国家統計局によると、労働市場への参加が見込まれる１６～２４歳の失業率はここ数カ月、１４．２％～１５．３％を推移している。

投資会社マッコーリーのエコノミスト、ラリー・フー氏とチャン・ユーシャオ氏が昨年まとめた調査報告書に記載されているが、かつて中国で若年労働者の主な就職先といえばサービス産業、民間企業、中小企業だった。だがこうした分野は消費者需要の低迷で打撃を受けている。

シドニー大学中国研究センターのデビッド・グッドマン所長によると、大学が送り出す新卒者と市場が求める労働者の間にずれが生じているという。

グッドマン所長によれば、中国経済は最先端技術や環境テクノロジー、サービス産業にシフトしつつあるが、大学教育の内容はいまだ製造業や公共サービスなど、旧態依然または飽和状態の分野に大きく偏っている。

「経済構造の急激な変化に対応するべく、高等教育制度が自ら適応、あるいは適応を促されてこなかったとすれば、重大な問題だ」（グッドマン所長）

別のプレッシャーも

だがリーさんやワンさんをはじめとする人々が想像したストレスのない駆け込み寺が、本当に肉体労働職なのかと首をかしげる意見もある。

先日中国のソーシャルメディアで拡散した動画は、悪い結果になるケースもあることを物語っていた。動画には上海のカフェで働くバリスタが、会社にクレームを入れると脅す客に怒りを表す様子が映っていた。

怒りにかられたバリスタは客にコーヒーの粉をぶちまけ、たちまち店内は騒然とした。インターネットではサービス産業従事者が直面する問題についての議論が起こった。

中国の店舗やレストランにとって、クレームやインターネット上の悪評は致命的になる場合がある。消費者の多くが「小紅書」や中国版ＴｉｋＴｏｋ「抖音（トウイン）」といった人気ＳＮＳプラットフォームの評判に従順だからだ。

悪評を立てられる恐れが圧力としてのしかかり、低賃金労働者は会社から白い目で見られるようなことを避けがちだ。

インターネット上ではバリスタの不作法を戒める意見もあったが、それ以上に同情的な意見が多かった。

「クレーム対応もしなくてはいけない上に、そもそも給料が安い。会社と顧客の両方から締め付けられるなら、さっさと辞めたほうがいい」とコメントするユーザーもいた。

だがフリーランスの清掃員として１日６時間労働で働くリーさんの場合、これまでのところ順調だ。

雇用主とも良好な関係を築き、清掃の度に単なる仕事以上の充足感を得られているという。

「顧客は気を遣って私たちに水を出してくれる。お昼休憩の際にはテイクアウトを注文したり、食事を提供したりしてくれる。水分補給と休憩を取りなさいとちょくちょく声をかけてくれる」（リーさん）

今のところ会社勤めを辞めたことは後悔していないという。

「１日へとへとになっても、家に帰ってごはんを食べて、余計な精神的プレッシャーを感じることなく自分の好きなことができる」（リーさん）