米ＦＲＢ、利下げ見送り　関税政策の影響見極めへ

（ＣＮＮ） 米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は２９日開いた米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で、政策金利を据え置くことを決定した。

トランプ第２次政権が２０日に発足してから初の会合となる。トランプ大統領はＦＲＢの政策に発言権を持つことや利下げを主張しており、今回の据え置き措置でＦＲＢとトランプ氏の間で緊張が高まる可能性がある。

ＦＯＭＣで投票した理事１２人全員が、政策金利を現在の水準に維持すべきとの意見で一致した。政策金利は年４.２５～４.５０%のままとなり、今後はインフレの状況などを見極めて判断する。

ＦＲＢは利下げに急いでおらず、エコノミストらはトランプ政権が打ち出している関税引き上げや不法移民の強制送還などの政策、また国内での石油生産を強化する方針がインフレを助長することになりかねないと懸念している。

パウエル議長は会見で、米経済は堅調で「利下げを急ぐ必要はない」との見解を示し、今後はさらなるデータを基に判断していくとした。

また、関税の引き上げについては、関税の対象や国、期間、外国の報復措置など不明な要素が多く、それらが経済を通じて消費者にどのような影響を及ぼすかはわからないと指摘し、今後の展開を見極める考えを示した。