米ＦＲＢ、金利据え置き　トランプ氏政策の影響見極め

（ＣＮＮ） 米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は１８～１９日に開いた米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で、前回に続き政策金利を据え置くことを決定した。年内に追加利下げを２回行うとの見通しは維持した。

政策金利は年４.２５～４.５０%のままとなり、ＦＲＢは今後、成長の鈍化と関税措置などによるインフレ率の上昇を警戒しながら判断することになる。現状を維持しつつ、トランプ政権が立て続けに発表している政策が最終的に米経済にどのような影響を及ぼすか見極めるとみられる。

金利は据え置いたが、保有資産を圧縮する量的引き締め（ＱＴ）のペースは緩和し、米国債の減額の上限を現在の月２５０億ドルから月５０億ドルに減らす。ＦＲＢは２０２２年に、インフレ率が２％を大幅に上回る状況を受けて量的引き締めにかじを切っていた。

量的緩和は理論的には債券の利回りの低下につながり、企業による支出と消費者による借り入れが増加し、経済が若干活性化することが見込まれる。

記者会見したパウエル議長は、景気後退のリスクがここ数カ月高まっている可能性を認めたが、景気後退が差し迫っていることには否定的な考えを示した。

米銀大手ＪＰモルガン・チェースは、トランプ政権の関税措置や経済政策などの影響で米国が今年、景気後退に陥る可能性は４０％とみている。