ウクライナとロシア、米ロ首脳会談後も攻撃の応酬 民間施設が標的に

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ロシア軍のドローン攻撃によって破損した住宅や車両=19日、ウクライナ・キーウ/Alina Smutko/Reuters

ロシア軍のドローン攻撃によって破損した住宅や車両=19日、ウクライナ・キーウ/Alina Smutko/Reuters

(CNN) ウクライナ軍とロシア国防省によると、プーチン・ロシア大統領が18日にトランプ米大統領との電話会談でエネルギー施設への攻撃停止に同意した後も、両国の間では19日朝にかけて攻撃の応酬が続いた。

プーチン氏は会談で、トランプ氏の提案する30日間の停戦には同意しなかった。ただし大統領府の発表によれば、エネルギー施設への攻撃を一時停止する案には前向きに応じ、ただちに軍への指示を出したとされる。

ウクライナのゼレンスキー大統領もこの案への支持を表明する一方、詳しい背景を知る必要があると語った。また「プーチン氏は実質的に、包括的停戦の提案を拒否した。世界はプーチン氏が戦争を引き延ばそうとするのを止めるべきだ」と主張した。

ウクライナ空軍は19日、ロシア軍から同日朝にかけ、ドローン(無人機)145機、弾道ミサイル2発、対空ミサイル4発による攻撃を受けたと発表した。北東部スーミ、南部オデーサ、中部ポルタバとドニプロペトロウスクの各州が標的となり、ドローン72機を撃墜したという。

当局者らによると、スーミ州の病院やドニプロペトロウスク州の鉄道に電力を供給するシステムなど民間施設が攻撃され、1人が死亡、14人が負傷した。

ゼレンスキー氏はSNS「テレグラム」への投稿で「わが国のエネルギー部門やインフラ、国民の日常生活を破壊するのはこういう夜間攻撃だ」と非難した。

一方、ロシア国防省は19日、前夜から朝までにウクライナからのドローン57機を撃墜したと発表した。

ロイター通信によると、ロシア南部クラスノダール地方の当局は、ウクライナのドローン攻撃により石油貯蔵施設で火災が起き、消火作業に200人以上が出動していると発表した。

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