トランプ氏、２～３週間以内に新たな関税措置講じる可能性に言及

（ＣＮＮ） トランプ米大統領は２３日、２、３週間以内にも一部の国に対し再び「相互」関税を課す可能性があると述べた。発動されれば世界的な貿易戦争を再度大幅に激化させかねない。関税措置はすでに米国および世界経済の景気後退懸念を引き起こしている。

「最終的には、我々は素晴らしい合意に達するだろう。ちなみに、企業や国と合意に至らない場合は、関税を設定することになる」とトランプ氏は大統領執務室で述べた。「おそらく今後２、３週間のうちになるだろう。２、３週間のうちに、関税率を設定することになる」

トランプ氏は今月９日、いわゆる大規模な相互関税を一時停止した。この猶予期間は、各国が米政権との交渉を可能にする９０日間の予定だった。政権当局者らは、約９０～１００カ国が交渉を申し出ていると述べており、担当者は限られた時間で新たな約束を取り付けるという極めて困難な作業に直面している。

協定が成立しない場合、トランプ氏は各国に対し、最大５０％にも上る関税を課す可能性がある。

今後数週間で米国と妥結できない国々に対し、トランプ氏が新たにどのような関税を課すのかや、これらの関税が一時停止されている相互関税と恒久的に置き換わるのか、それとも交渉が継続される間の暫定的な関税としてのみ機能するのかは不明。一方、米国はほぼすべての輸入品に１０％の一律関税を維持しており、特定の品目についてはより高い税率を適用している。