ソニーなどスポンサー相次ぎ懸念　カタールＷ杯の買収疑惑

（ＣＮＮ） ２０２２年のサッカー・ワールドカップ（Ｗ杯）を中東カタールが招致した背後に買収行為があったとされる疑惑に対し、国際サッカー連盟（ＦＩＦＡ）の主要スポンサーが８日、相次いで懸念を表明した。

疑惑は今月初め、英紙サンデー・タイムズが報じ、８日にもさらに詳しい記事を掲載した。ＦＩＦＡの理事だったカタール出身のモハメド・ハマム・アジアサッカー連盟元会長がＷ杯開催地の選考を有利に運ぶため、５００万ドル（約５億円）の不正資金を費やしていたとの内容だ。ハマム氏は招致への支持を得る目的で、カタールと相手国との貿易協定を仲介したとも伝えられる。同紙は根拠として、多数の電子メールや文書、銀行の取引記録などを入手したと主張する。

ＦＩＦＡのオフィシャルパートナーとなっている世界６社のうち、電機大手ソニーは同紙を通して、「ＦＩＦＡによる適切な調査を望む。ＦＩＦＡには引き続き、すべての面において誠意と倫理、フェアプレーの原則に沿った運営を心がけてほしい」と述べた。

スポーツ用品大手アディダスはＣＮＮに寄せた声明で、「ＦＩＦＡは優先的に問題に対処していると確信する。長年にわたるＦＩＦＡとの良好な関係を今後も維持したい」としたうえで、「ＦＩＦＡを巡る今回の論議はサッカーにとってもＦＩＦＡにとっても、またパートナーにとっても良いことではない」と懸念を示した。

ＦＩＦＡが実施している１８年ロシア大会、２２年カタール大会の招致活動に関する調査は９日に完了し、７月中旬には報告書が発表される見通しだ。

ハマム氏は１１年にＦＩＦＡ会長選への立候補を表明したが、買収疑惑で撤退を余儀なくされた。１２年にはアジア連盟会長時代の不正を理由に、ＦＩＦＡ倫理委員会から永久活動停止処分を受けている。